浮気（不貞）調査後の慰謝料請求
浮気・不倫調査を探偵社や興信所に依頼し、浮気の証拠収集が出来た後、浮気相手などに慰謝料請求を行う場合がありますが、このような場合、果たして慰謝料はどの程度もらえるのか、目安として解説していきたいと思います。
まず、浮気調査を探偵社や興信所に依頼すると、仮に調査員2名で3日～5日程度の調査を行うとなった場合、浮気調査料金の高い所では100万円以上する所もありますが、比較的料金の安い当社のような探偵社で浮気調査をすると、大体30万円～50万円程度で浮気調査のご依頼が可能です。
但し、探偵社や興信所に浮気調査を依頼する場合、稼動人員や調査期間など諸条件によって金額が変わってきますので、あくまでも参考程度にお考え下さい。
いずれにしましても、浮気調査を依頼するだけで少なくとも何十万円という費用がかかってきますので、後々の生活の事を考えるとそう簡単に右から左へ出せる金額ではありません。
そうなると気になるのは、浮気調査で証拠が取れた場合「相手に請求できる慰謝料の金額がどの程度の金額になってくるのか！」ということだと思います。
一般的に弁護士に依頼し、配偶者に対して慰謝料請求を行った場合、余程の特殊な事情(芸能人やプロ野球選手など)がない限り、どうしても相場の平均額で落ちついてしまいます。
それでは、ご依頼者様が妻で、浮気調査の対象者が夫の場合における一般的な浮気の慰謝料について解説していきたいと思います。
一般的な浮気の慰謝料の金額
- 婚姻関係にあるご主人様(男性)200万円～300万円
- 浮気相手(女性)100万円～200万円
上記のような金額が一般的な慰謝料の金額となります。
夫より愛人に請求できる慰謝料が低い理由としては、夫は妻と婚姻関係にあり貞操義務を負っていますが、愛人にはその義務がないためです。
最終的な浮気の慰謝料の金額は、婚姻継続期間やDVの有無、または精神的苦痛の程度など、様々な理由や要素で決まってきますが、例えば相手が高額所得者であれば、一般の平均額以上の慰謝料を請求することも可能になります。
また、1回の浮気の証拠よりも、2度、3度と繰り返し浮気をしている証拠があった方がより多く慰謝料が取れる場合もあります。
ちなみに二度の証拠をとる場合においては、短期間で二度の証拠を取るよりも、長期間で二度証拠を取った方が有効とされています。
探偵への浮気調査費用も請求できる！？
浮気の立証に要した浮気調査の費用を損害と認め、いくつかの条件を満たすことにより相手方への請求が認められる可能性があります。
浮気調査費用の請求が認められるには、下記のポイントが考慮されます。
- 配偶者の不貞行為が秘密裏に行われていた
- 配偶者を問い詰めても不貞を否定する
- 探偵の調査により、不貞の事実関係を認めた
結論
探偵への調査依頼は、不貞を立証するのに必要かつ相当である場合に請求が認められる。
判例
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探偵へ支払った費用157万5,000円のうち100万円を相当因果関係ある損害と認定した事案
(東京地裁平成23年12月28日判決・平成22年(ワ)第41115号ほか) -
既にSNSへの書き込みにより不貞行為の事実が明らかになっていた事案で、調査費用315万円の支出を損害と認めなかった事案
(東京地裁平成22年12月21日判決・平成22年(ワ)第17240号) -
16万9290円の調査費用について、当該調査がなければ不貞行為を立証することは事実上不可能であったとして全額を損害と認定した事案
(東京地裁平成22年7月28日判決・平成21年(ワ)第26922号)
ここで注目すべきは裁判所が損害として認めている「額」です。
上記判例の3は、16万9,290円を全額認めているのに対して、1では157万5,000円のうち100万円しか認めていません。
どのような調査の内容だったのかはわかりませんが「浮気調査の費用として157万円は相当ではない」ということを裁判所が認めているとも取れ、浮気調査の相場はどれだけかかっても上限100万円を相場としているのかもしれません。
ALG探偵社ではよほど長期間の調査でない限り100万円を超えることはありません。つまり社会通念上の相場に合っているのだと思います。
ちなみに判例2は、予めSNSにより不貞の事実が判明しているのにもかかわらず探偵に依頼をしている点において、請求が認められなかったのだと思います。
このように一見高額と思える探偵費用ですが、状況によっては全額回収することも可能ですので、安心してご依頼いただければと思います。