その他調査項目│従業員やパートナーの行動調査・人探し等

お受けできない調査

弊社に寄せられるご相談の中から、特にお断りしているケースの多いものは次の通りです。

まず調査をお受けするにあたりましては合法に調査できる事が前提です。
次に依頼者様と調査対象者の因果関係がはっきりしていて、なおかつ調査の正当性が認められるものとなります。

これらを満たしていない場合はすべてお断りしておりますので、ご注意ください。

• ①婚姻・婚約関係にない男女間における浮気調査

  婚姻・婚約関係にない以上、自由恋愛が認められておりますので、誰と何名と交際しようが法律的には何の問題もありません。
  従って調査をする権利が認められないということになります。

• ②携帯電話番号から名義人の調査③銀行口座の残高調査④戸籍・住民票にかかわる調査

  探偵業者といえども皆さんと同じ民間人ですから特別な権力があるわけではございません。従ってこの種の調査をお受けすることはできません。

• ⑤社内の同僚に対する素行調査

  よく寄せられるご相談が「同僚が社内不倫をしており社内の風紀が乱れるので調査をしてほしい」というものです。しかし社内の風紀が乱れるかどうかを判断するのは会社です。
  会社がそのような判断を下してご依頼なさる分にはお受けすることはできますが、個人からの依頼による場合は脅迫等の材料となる可能性があるためお受けすることはできません。
  ただし同僚の振る舞いによってご相談者様の権利が著しく侵害されているのであればその限りではありません。

• ⑥配偶者の過去の不貞の有無

  過去に遡って尾行することはできません。聞き込みを行ったとしても、本来自らの不貞は隠すものですから知っている人物は限られているでしょうし、ましてやそれを口外する人物を探し出すことは困難です。
  仮に証言者を見つけたとしても、その証言が果たしてどこまで証拠能力があるのか疑問であるため弊社ではお受けしておりません。