債務者・取引先・夜逃げ等の所在調査
弁護士との連携プレイで迅速・低料金で即解決！
探偵社が電話番号から所有者を調べたり住民表から移転先を調べる調査は違法行為です！
よく探偵社の広告で「お名前や、電話番号から住所を調べます！」などの広告を見かけますが、これは探偵社が独自に調査をしているのではなく、弁護士をはじめとする有資格者の特権である「職務上請求」を利用して調査をしているのです。
しかしこれも、弁護士や行政書士が無条件に引き受けてくれるわけではありません。
請求には正当な理由を要します。有資格者であっても無闇やたらに人の個人情報を閲覧してよいわけではないのです。
例えば強制執行により債権回収を行う際に、債務者が逃げてしまって所在が不明な場合は債務者に手紙などで通達することができず強制執行ができません。
こういった場合にのみ、やむを得ず「職務上請求」で調べることが認められていて、それによって判明した情報をもとに、債務者の所在を確認したり強制執行をかけたりするのです。
転居先が判明したら、所在確認とそこからの勤務先調べは当探偵社にお任せ下さい！
逃げた債務者の転居先が判明したからといって、直ちに債権の回収や強制執行ができるわけではありません。
債務者の銀行預金などの残高を調べてもお金がなかったり、動産や不動産を調べて何もなかった時には、債務者の勤務先を確認することにより給料の差し押さえが可能になります。
「ない袖は振れない」とよく言いますが、人間が生きていく上で「袖がまったく無い」＝「お金がまったく無い」なんてことはありえないのです。
諦めずに、とことん追いかけて追求していけば、逆に債務者が根負けし、少しずつでも定期的に返済するようになるものです。
貴方は何もせずに諦めていませんか？